2011-05-18 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
それは分かりますよね、財政窮迫して。だから言っている。 特別交付税をできるだけ取りなさい、それから取ってくださいと、それから、残りの分としてはどのぐらいやっていただけるのか分からぬが、七千三百億のうちの四千億ぐらいは特別交付税で面倒を見ていただくと、こういうのが大前提だと思いますけど、私は。
それは分かりますよね、財政窮迫して。だから言っている。 特別交付税をできるだけ取りなさい、それから取ってくださいと、それから、残りの分としてはどのぐらいやっていただけるのか分からぬが、七千三百億のうちの四千億ぐらいは特別交付税で面倒を見ていただくと、こういうのが大前提だと思いますけど、私は。
○政府参考人（外口崇君） 地域型健康保険組合は、小規模の健保組合や財政窮迫の状況にある健保組合の再編統合を進めることを目的に、その受皿として都道府県単位の健保組合として設立される組合であり、平成十八年の健康保険法改正で制度化されたものであります。
○森元恒雄君 地方もこの財政窮迫に真剣に取り組まなければいけないということは事実でありますが、しかし過去五、六年間の削減額を見ましても、国に比べて地方の方がはるかに実質的な額では削減額は大きいわけでございまして、私もいろんな市町村長さんにお話を伺っていますと、自らの報酬を一、二割カットするというのは全国的にざらでありまして、そんな中である町では何と三役の報酬を五割カットと、もう懲罰に等しいようなカット
現状、どのように実態としてつかまれているのか、また財政窮迫の要因はどのようなことが原因と考えられておるのか、お聞かせをいただきたい。
健保組合、これは健全に運営されているところは、これは自主自立で保険者機能も発揮されているわけでありますので、これはそのままといたしまして、ただ、地域におきまして財政窮迫、小規模のところは、やはり都道府県を単位といたしまして地域型健保組合をつくるという選択肢を設けようと、このようにしているわけであります。
○国務大臣（川崎二郎君） 基本的に法律の意図しておりますところは、都道府県単位の健保組合のうち、小規模又は財政窮迫のために安定した保険運営が困難な健保組合の選択肢の一つとして、関係者の合意の上でという構成にいたしておりますので、そういった意味では救済的な意味合いが濃いもので、いいものだけをよっていこうという前提での仕組みにはいたしていないところでございます。
○政府参考人（水田邦雄君） 法案上の位置付けでございますけれども、地域型健保組合が小規模や財政窮迫等の組合を含む合併によってのみ設立されるということを規定しているところでございまして、正に大臣が今発言なさいましたとおり、こういった小規模、財政窮迫組合を大きくすることによって安定させようということが主眼でございまして、法律の規定上も先ほど申し上げましたとおりのことでございまして、御指摘のような問題が生
一方、都道府県単位の健保組合のうち、お話のありました小規模な組合または財政窮迫ということによりまして安定した保険運営が困難な健保組合につきまして、都道府県単位での再編に向けまして、選択肢の一つとして、新たに、業種にとらわれない合併が可能となる地域型健保組合の設立を認めることとしてございます。
この国保組合について、昨年の三月に閣議決定をされまして、基本方針の中では、職域保険と地域保険という観点から、その在り方につきまして検討するとともに、小規模・財政窮迫組合の再編統合に資するよう規制緩和を進める、あるいは、市町村国保との財政力の均衡を図る観点から国庫助成の在り方についての見直しを行うと、こういうふうにされております。
それから、健保組合の関係でございますが、財政窮迫の健保組合につきまして再編統合を図っていくと、現在でもその手法はございますので、可能な部分、これは進めてまいりたいと思っておりますが、それを一層促進するためには、合併後の経過措置といたしまして不均一料率、料率の違う健保組合を統合いたします場合に、財政力がある程度あれば低い方へ統一するとか真ん中で統一するとか、原則は一つの保険者で一つの保険料率は当然でございますので
そして、中身を見てみますと、健保組合については小規模・財政窮迫組合の再編統合を行い、これらの受け皿として都道府県単位の健保組合を認めるというようなことが書いてあるんですけれども、それだけで健保組合全体をどういうふうに根本的に見直していくかというようなところまではまだなかなか書いていない。それから、国保、政管、組合健保、それぞれが一元化される仕組みについてはまだ全然書かれていないわけなんです。
、御案内のとおり、五千を超える保険者が分立をしている状況にございまして、大変小規模な健保組合、市町村国保が存在する一方で、三千六百万人の加入者を抱える政管健保が存在しているということでございまして、これに対応いたしまして、再編統合のためには、保険者の財政基盤の安定、それから保険者としての機能の向上を図るということが重要であるということから、坂口大臣私案におきましては、健保組合につきまして小規模・財政窮迫組合
要するに、いつでもタコ配をやってきたんだ、タコ配の集積が今日の財政窮迫に来たんだから、そこを一定期間で縛りをつけてしまって、増税も義務づけてしまうということを私はやりたいんだ、こういうことを言ったのです。
私は、こういった意味で、実在する危機というものは何かということをよく考えて、国家財政窮迫の折から、私は毅然とした態度で国民的な論議を積み上げて決断を、方向づけをしていただきたい、そのように思うわけであります。 さて、小泉総理、かつて新しい内閣ができると、参勤交代のようにすぐにアメリカへ行って日米首脳会談が設定されておりました。
本年五月に、申請のありました二百五十五組合に対してひとまず二百三億円を交付したところでございますけれども、今後とも、未申請の財政窮迫組合も含め、申請を取りまとめ、交付することといたしております。 国民健康保険分につきましては、国民健康保険中央会に基金を同じく設けまして、中央会から、介護保険料の上乗せ賦課による収納率の低下を懸念する国民健康保険の保険者に給付金等を交付しているところでございます。
逆に言えば、財政窮迫の折に首都移転みたいな大変な事業をやるのはむだなことだという意見が一方にあるのに対しては、いやいやそんな、十年で四兆円ぐらいのものであれば、このうち公的な支出というのはもっと少ないわけですが、首都機能移転の意義とか効果を考えればとてもむだ遣いというようなものではなくて、この程度の負担なら許容範囲だと言わせていただきたいぐらいのことだと思っております。
こういう中で、今、国家財政窮迫の折から、国民の立場からすればよく相手を見、内容を見、しかも出したものに関しては途中でいろんな検証をして十二分な成果が上がるようにすべきであると。
いずれにしましても、財政窮迫の状況でそういうことをやっていくわけですから、将来の世代に責任を持ってそういう判断を下すということでなければならないと思っております。
そういうことから非常に急速に公債費負担が急増してきて、私どもにいろいろ財政窮迫の御相談があるケースがございます。 そういう耐用年数に比べて極端に短いところについては、これから金融機関といろいろな条件交渉を設定される際に、そういうことを踏まえて、十年というような極端に短いものについては、もう少し延ばすということをお考えになったらどうかということを申し上げておるわけでございます。
具体的には、政府管掌健康保険には五十五億円、それから組合健康保険の方には十八億円の財政支援対策費を計上しておりまして、かつ財政窮迫の組合には別途の措置も講ずることにしております。こういったことを講ずることによって、今申し上げましたように保険料率の引き上げにつながらない結果になるというふうに理解をしております。
そういう考えでやられていないと思いますが、もうここまで来ましたら、国保間の、高額医療費だけじゃなくて財政窮迫国保に対する調整事業というものも必要になってくるのではないかというふうに思います。
自治省といたしましては、今後とも財政窮迫に陥りました日本鉄道共済やたばこ共済等の財政支援を行うなど、公的年金制度全体の安定した運営あるいは世代間の信頼の確保を図っていかなくてはならないと存じておるところでございます。
地方公務員共済といたしましても、今後とも財政窮迫に陥った制度への財政支援を一方ではやっていかなくてはなりませんし、また公的年金制度全体の安定した運営を図り、必要な取り組みをしていかなくてはならないという重要な課題を抱えておるわけでございます。